常習累犯窃盗

裁判所が有罪認定の証拠として採用していない被告人の供述について、その収集過程や内容が憲法38条に違反する旨を上告理由として主張できるか。

憲法38条が禁じる不利益な供述の強要（自己負罪拒否権の侵害）を理由として有罪判決の違憲を主張するためには、前提として、裁判所が当該被告人の供述を有罪認定の証拠として採用していなければならない。

被告人が、自身の供述が有罪認定に用いられたことは憲法38条に違反する旨を主張して上告した。しかし、原判決が維持した第一審判決の判文を精査したところ、被告人の供述を有罪認定の証拠として用いている事実は認められなかった。

本件において、第一審判決およびそれを維持した原判決の判文を確認すると、被告人の供述を有罪認定の証拠に供していないことは明らかである。したがって、供述の任意性や証拠能力の有無を検討するまでもなく、被告人が主張する憲法38条違反の前提が欠如しているといえる。