常習累犯窃盗

被告人の自白の任意性に疑いがあるとして、証拠能力を否定すべきか（憲法38条2項、刑訴法319条1項の自白排除法則の成否）。

憲法38条2項、刑訴法319条1項に基づき、強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白など、任意にされたものでない疑いのある自白は証拠とすることができない。その判断にあたっては、記録上、被告人の自白が任意にされたものでないと疑うに足りる客観的な資料が存在するか否かを基準とする。

被告人の自白の証拠能力が争われた事案において、弁護人は当該自白が任意にされたものではなく、憲法38条2項に違反する旨を主張して上告した。しかし、記録上、被告人の自白が強制や不当な拘禁等によってなされたと疑わせる具体的な事情は認められなかった。

本件において、被告人の自白が任意にされたものでないと疑うに足りる資料は全く認められない。したがって、自白の任意性を否定する前提を欠いており、証拠収集過程における違憲または違法な強制等の事実は存在しないと評価される。