有印公文書偽造教唆、同行使

公訴事実に掲げられた偽造の事実に対し、裁判所が偽造教唆の事実を認定・判示することが、訴訟法上の判断遺脱や審判対象の逸脱に該当するか。

訴因（公訴事実）と判決の認定との間に差異がある場合であっても、それが実質的に同一の犯罪事実の範囲内であり、かつ被告人の防御に不当な不利益を与えない限り、訴因変更の手続きを経ることなく判決で認定することが許容される。

第一審判決の第四において「偽造」に相当するとされていた公訴事実につき、原判決がこれに基づき「偽造教唆」と認定判示して判断を示した事案である。上告人はこれが判断遺脱であると主張した。

原判決は、公訴事実に示された偽造の事実関係を前提としつつ、犯行への関与態様を教唆として認定したものである。これは公訴事実の範囲内での認定といえ、判断を遺脱したものとは認められない。また、記録上も刑訴法411条を適用して破棄すべき事由は存在しない。

本件認定に判断遺脱は認められず、刑訴法405条の上告理由に当たらないため、上告は棄却される。

本判決は、実行行為そのもの（偽造）から共犯関係（教唆）への認定変更について、端的に判断遺脱を否定している。答案上は、訴因変更の要否（312条1項）の論点において、実行犯と教唆犯という態様の相違が、事実の同一性や被告人の防御に与える影響を検討する際の傍証として活用できる。