虚偽無印公文書作成

第一審が認定した教唆の事実に対し、控訴審が訴因変更手続を経ることなく（あるいは事実認定の範囲内で）共謀共同正犯の成立を認めることが、訴訟法上の判断遺脱や違法な事実認定に当たるか。

訴因（または認定事実）の変更については、構成事実の基本的同一性が認められ、かつ被告人の防御に実質的な不利益を与えない限り、裁判所は審理の結果に基づき認定を変更することができる。特に教唆と共謀共同正犯の間での認定変更は、いずれも刑法の共犯規定が適用され、処断刑の範囲にも差異がないため、審判対象の同一性を逸脱しない限り違法とはならない。

被告人は外国人登録原票の偽造に関し、共犯者Aを通じて係吏Bに教唆した、あるいはこれと共謀して実行したとして起訴された。第一審判決は被告人を教唆犯と認定したが、控訴審（原審）は証拠に基づき、被告人・A・Bの間に意思の連絡があったと肯定し、教唆ではなく共謀共同正犯の事実関係があると認定して控訴を棄却した。これに対し弁護人は、第一審が認めた教唆の事実を原審が勝手に共謀に変更したことは違法であると主張して上告した。

原審は第一審が挙げた証拠を再評価し、被告人とA・Bとの間に本件登録原票作成に関する意思の連絡（共謀）があったことを肯定している。被告人側は、教唆も共謀も存在しないと主張して控訴していたのであるから、原審がその主張を排して共謀を認めたことは判断の遺脱に当たらない。また、教唆から共同正犯への認定のくいちがいは、適用される刑法の本条が同一である上、共同正犯として起訴されている本件においては、終局の判断に影響を及ぼす重大な違法とはいえない。

教唆犯から共謀共同正犯への認定変更は、本件の訴訟経過に照らせば適法であり、原判決に違法はない。