公文書偽造

控訴審において事実認定の争いがない場合、第一審の認定事実をそのまま援用して判決を下すことが適法か、あるいは独自の事実認定プロセスを要するか。

控訴審において、被告人が第一審判決の事実認定に不服を申し立てず、単に量刑の不当のみを主張している場合には、裁判所は被告人の不服のない限度において第一審判決の認定した事実をそのまま基礎として審判を行うことが許される。

被告人A及びBは、第一審判決に対して控訴を申し立てた。しかし、その控訴趣意は、第一審の事実認定には何ら不服がなく、単に量刑についてさらに寛大な裁判を求めるというものであった。原審（控訴審）は、当時の特例規則に基づき、被告人に不服のない限度で第一審の認定事実に基づき判決を言い渡した。これに対し被告人側は、憲法違反や判例違反を理由に上告した。

本件において、被告人らの控訴趣意は、公判調書の記載からも明らかな通り、第一審の事実認定を全面的に受け入れた上で量刑の軽減のみを求めるものであった。このような場合、控訴審が「旧刑事訴訟法事件の控訴審及び上告審における審判の特例に関する規則」に従い、被告人が争っていない事実を基礎として審理を簡略化し、その旨を判決で明らかにすることは適法である。したがって、前提事実を争わないままなされた憲法違反等の主張は、前提において誤りがあるといえる。

被告人に不服のない事実の範囲内で第一審判決の認定事実を基礎とした原判決に違法はなく、本件各上告を棄却する。