公文書偽造

刑の量定において、執行猶予を付さないことや犯情に応じた科刑の差異を設けることが、憲法13条や憲法14条に違反し、刑訴法405条の上告理由となるか。

特定の被告人に対し執行猶予を付さないこと、または個別の犯情に基づき科刑に差異が生じることは、憲法13条（個人の尊重・幸福追求権）や憲法14条（法の下の平等）に直ちに違反するものではなく、これらを理由とする憲法違反の主張は、実質的に刑訴法411条の事由を主張するものにすぎず、適法な上告理由とならない。

被告人A、B、Cに対し、下級審において有罪判決（執行猶予なし）が言い渡された。被告人らは、執行猶予を付さないことが憲法13条に違反し、また犯情による科刑の差異が憲法14条に違反する旨等を主張して上告した。

被告人Aの主張は憲法違反をいうが、その実質は刑の量定の不当（刑訴法411条該当事由）を主張するに帰する。先例（昭和23年3月24日大法廷判決等）に照らせば、執行猶予の成否や量刑の差異は裁判所の裁量権の範囲内であり、本件においても憲法に違反するような事情は認められない。また、被告人B・Cの訴訟法違反の主張も上告理由に当たらない。

本件各上告を棄却する。量刑上の不服は適法な上告理由に当たらない。

量刑不当を憲法違反として構成する上告に対し、門前払い的に棄却する実務上の運用を示す。司法試験では「量刑は原則として事実審の専権」であることを前提に、憲法違反を主張する際の実務的限界を確認する資料となる。