偽造公文書行使、公文書偽造、同幇助詐欺、同未遂

刑訴法上の審判の対象（公訴事実の同一性）に関し、包括一罪や牽連犯として一罪を構成する関係にある事実のうち、起訴状に記載されていない一部の事実について、裁判所が審判を及ぼすことができるか。

偽造公文書の行使が包括一罪と認められ、かつ、その偽造行為が行使行為と牽連の関係にある等、偽造と行使を通じて一罪を構成する場合、その一罪の一部にあたる事実が起訴されていれば、明示的な起訴がない他の部分も審判の範囲に含まれる。また、複数の文書が同時に偽造された場合、その一部の偽造について起訴があれば、同一の罪に属する他の文書の偽造についても審判の対象となる。

被告人らは、公文書を偽造し、これを行使して貨物係員を欺き、タイヤ等を騙取したとして起訴された。原審は、複数の文書（甲、乙、丙各票）が同時に偽造されたこと、および、複数の行使行為が包括一罪であることを認定した上で、起訴状に直接の記載がなかった丙票の偽造や、行使行為の一部についても有罪として審判した。これに対し弁護人は、起訴がない事実を審判した違法があるとして上告した。

本件において、原判決が認定した丙票の偽造は、起訴にかかる甲、乙各票と同時に偽造されたものであり、一罪の一部を構成する。また、各偽造公文書の行使についても、それぞれ包括一罪と認められ、さらに偽造行為との間に牽連関係が認められるため、全体として一罪に帰着する。このように、起訴された事実と一体不可分な関係にある一罪の一部については、明示的な起訴を待たずとも当然に審判の範囲に属すると解される。したがって、原判決がこれらの事実について審理・判断したことに手続上の違法はない。

包括一罪や牽連犯等の一罪の一部が起訴されている場合、起訴状に記載のない他の一部についても審判の範囲に属するため、裁判所はこれを確認し、有罪判決の基礎とすることができる。