偽造公文書行使、昭和二一年勅令第三一一号違反

配給主食糧は正式な通帳がなければ交付が許されない性質のものであり、係員は通帳の正当性を前提として交付の判断を行っている。被告人が不正な通帳を提示した行為は、交付の基礎となる重要事項を偽る欺罔行為にあたる。この欺罔により係員が錯誤に陥り、本来交付すべきでない物資を交付した以上、経済的な計算上の損害が認められずとも、財物の占有移転という結果が生じているため、詐欺罪の構成要件を充足する。

被告人に詐欺罪が成立する。上告棄却。

本判決は、詐欺罪における「損害」を経済的差額ではなく、交付の判断の基礎となる属性や条件の偽り（目的の不達）に求める考え方を示した。現代の司法試験においては、寄付金詐欺や、暴力団員であることを隠してホテルに宿泊する事例など、経済的等価物が提供されていても交付自体が拒否されるべき性質の事案において、「財産的価値」の毀損をどう構成するかを論じる際の基礎となる。