公文書偽造行使、詐欺

本件において、被告人が取得した日本酒および麦酒は、真正な特配指令書を持つ者のみが買い受けることができる制限物資であった。被告人は偽造の指令書を提示して係員を欺いており、この欺罔行為がなければ係員は酒類を交付することはなかったといえる。したがって、たとえ公定代金という対価を支払っていたとしても、本来取得資格のない物品を欺罔によって取得した以上、交付の判断の基礎となる重要な事実を偽ったものとして、詐欺罪が成立すると解される。

公定代金を支払ったとしても、真正な指令書を欠く者が偽造の指令書を用いて物品を取得した以上、詐欺罪が成立する。

本判決は、詐欺罪における『損害』の概念が単なる収支の差額（経済的差額説）に限定されないことを示す。答案上は、対価を支払っている事例でも、相手方が『その属性や資格があればこそ交付した』という交付の目的を重視する文脈（実質的個別財産説的アプローチ）で、財産的損害の有無を論じる際の論拠として利用できる。