公文書偽造、偽造公文書行使詐欺

代金相当額（公定価格）の支払いが行われている場合であっても、偽造の特配証明書を用いて物品を取得する行為が、刑法246条1項の詐欺罪における「欺いて財物を交付させた」行為に該当するか。特に、財産的損害の有無が問題となる。

詐欺罪における財産的損害は、形式的な経済的価値の多寡だけでなく、取引の目的や条件に照らして財産的処置の目的が達成されたか否かにより判断される。公定代金の支払があったとしても、特定の給付条件（配給制度等）を偽り、本来受領資格のない者が物品を取得した場合には、財産的損害が認められ、詐欺罪を構成する。

被告人は、婚礼用または葬儀用の酒類に関する「特配制度」が存在する状況下で、偽造された特配証明書を真正なものであると称して相手方を欺いた。相手方はその証明書を信頼し、被告人を正当な受領権者であると誤信した。その結果、被告人は公定代金を支払ったものの、本来であれば真正な証明書の所持人でなければ買い受けることのできない清酒を買い受けた。