偽造公文書、行使公文書偽造、詐欺

まず、販売所の係員は、提出された転出証明書等が真正なものと誤信して配給を行っているため、欺罔行為と交付の間の因果関係は明白である。次に、米穀通帳等は配給資格を証明する資料にすぎず、偽造書類に基づく通帳は無効であるから、被告人は正当な受領権原を有しない。正当な権原なく財物の交付を受けた以上、法律上の利得と損害が認められる。配給代金を支払った事実は、正当な権原なき受領という事実を覆すものではなく、販売所の財産上の損害を否定する理由にはならない。

被告人の行為は詐欺罪を構成する。代金の支払があっても、正当な権原なく欺罔によって配給を受けた以上、損害の発生は認められる。

実務上、詐欺罪における「損害」が、単なる経済的差額（純粋な財産的価値の減少）だけでなく、交付の目的や正当な権原の有無に基づき判断されることを示した。いわゆる「実質的個別財産説」に近い立場を採り、対価を支払っていても、本来の交付目的が達せられない場合には損害を肯定する答案構成において有用である。