公文書偽造、同行使、収賄、詐欺

被告人Cは、特別飯米購入票に記載された受配者本人ではないにもかかわらず、配給所の係員に対し、あたかも自分がその購入票によって正当に配給を受けられる資格があるかのように振る舞い、購入票を差し出している。これは、配給の可否を判断する係員に対する「欺罔行為」にあたり、係員はその欺罔によって受配資格があるものと「錯誤」に陥り、精米という「財物」を交付したといえる。たとえ行使罪について偽造の認識が否定されたとしても、受配資格がないのに欺罔手段を用いて財物を取得した事実に変わりはなく、詐欺罪の構成要件を充足する。さらに、本件行為が食糧緊急措置令に該当するとしても、同令10条に刑法優先の規定がある以上、刑法の適用に違法はない。

被告人の行為は刑法246条1項の詐欺罪を構成し、特別法の存在は刑法の適用を妨げない。上告棄却。

他人名義の証明書等を提示して、本来受けられないサービスや物品の提供を受ける行為が詐欺罪を構成することを明示した事例。答案上は、受取人の「同一性」が交付判断の重要事項となる場面での欺罔行為の認定、および特別法（行政罰等）との罪数関係・適用優先順位が問題となる場面で活用できる。