公文書偽造行使、詐欺

米麦の不正受配行為が、特別法（食糧緊急措置令）の罰則ではなく、刑法246条1項の詐欺罪を構成するか。特に、特別法と刑法との適用関係が問題となった。

特別法に罰則規定がある場合であっても、当該行為が刑法上の犯罪構成要件を充足し、かつ特別法において「その刑法に正条あるものは刑法による」旨の規定があるときは、刑法各本条が適用される。

被告人が米麦の不正受配を行った事案。当時施行されていた食糧緊急措置令には罰則規定が存在したが、同令10条には刑法に正条がある場合の適用関係に関する規定が含まれていた。弁護人は詐欺罪の成立を否定して上告した。

本件における米麦の不正受配は、人を欺いて財物を交付させる行為であり、刑法上の詐欺罪の構成要件を充足する。また、食糧緊急措置令10条には「其ノ刑法ニ正条アルモノハ刑法ニ依ル」との明文規定がある。したがって、本件犯行に詐欺罪を適用することは法規の予定するところであり、正当であると解される。

本件の米麦不正受配行為は、刑法246条1項の詐欺罪を構成し、同罪をもって処罰される。

特別法と刑法の競合（法条競合あるいは観念的競合）が問題となる場面で、特別法側に刑法の優先適用を認める規定がある場合の処理を示す。司法試験においては、詐欺罪の成否を論じる際の前提として、特別法（生活保護法や各種受給法）との関係を整理する際の論理構成として参照し得る。