詐欺

食糧の配給に関連する不正行為について、特別法である食糧緊急措置令10条が適用されるにとどまるのか、それとも刑法246条1項の詐欺罪が成立するのか。

特定の行政取締法規（食糧緊急措置令等）が適用される場面であっても、その行為が他者を欺いて財物を交付させるという詐欺罪の構成要件を充足する限りにおいて、刑法246条1項が適用される。行政上の規制違反にとどまらず、個別財産に対する侵害が認められる場合には、刑法上の詐欺罪が成立する。

被告人は、食糧の配給に関連して「配給所販売原簿」に不実の記載をする等の手段を用いた可能性があるが、具体的な欺罔行為の内容や交付させた財物の詳細は判決文からは不明である。原審は、被告人の行為が刑法246条1項の詐欺罪に該当すると判断した。これに対し弁護人は、食糧緊急措置令10条本文が適用されるべきであり、詐欺罪の成立を認めた原判決には憲法違反や法の適用誤りがあると主張して上告した。

最高裁判所は、過去の累次の判例を引用し、被告人の行為が詐欺罪の構成要件を具備する以上、食糧緊急措置令10条本文の適用はないと判断した。また、証拠調べの手続きにおいて「配給所販売原簿」が適法に読み聞かされており、事実誤認の主張についても、食糧配給公団とその前身である食糧営団は社会的に同一視されるため、判決に影響を及ぼす誤りはないとした。したがって、構成要件に該当する以上、詐欺罪の成立を妨げる事情はないと解される。

被告人の所為は刑法246条1項の詐欺罪を構成し、食糧緊急措置令10条本文は適用されない。