偽造公文書行使、公文書偽造、公文書毀棄、偽造私文書行使、私文書偽造、詐欺、窃盗

郵便貯金通帳の窃取・騙取は、その物の占有を侵害するものであるが、これを利用して預金を払い戻させる行為は、郵便局という第三者を欺罔し、その管理に係る現金を交付させる行為である。これは、通帳自体の領得とは別に、現金という新たな財産的利益を対象とした「新たな法益侵害」を伴うものである。したがって、単なる賍物の処分行為（不可罰的事後行為）と同視することはできず、詐欺罪の構成要件を充足するといえる。

窃取または騙取した郵便貯金通帳を利用して預金を引き出す行為には、詐欺罪が成立する。

財産罪における不可罰的事後行為の限界を示す重要な判決である。窃盗の客体（通帳）と、その後の行為の客体（預金債権・現金）が異なる場合や、被害者（通帳所有者）以外を欺罔する場合（郵便局員）には、事後行為としての枠を超え、併合罪（または先行罪が吸収されない別罪）として処理すべき根拠として機能する。