公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺

家庭用米穀配給通帳は世帯ごとに交付されるものであり、世帯主の氏名は当該通帳を特定するための極めて重要な記載である。世帯主が「甲」である通帳と「乙」である通帳は、たとえ同一の用紙・作成名義人（村長）を利用していたとしても、社会通念上、全く別個の通帳と認められる。したがって、本件のように氏名を書き換える行為は、既存の通帳の一部変更にとどまらず、新たな通帳を作成したものと評価すべきである。

被告人の所為は、公文書偽造罪（刑法155条1項）を構成する。

「偽造」と「変造」の区別に関する重要判例である。文書の同一性を害する程度の本質的な変更は、たとえ既存の用紙を利用していても偽造となる。答案上は、記載の変更が文書の証明力や社会的な機能にどのような影響を及ぼすかを検討し、本質的部分の変更と言える場合に本判例を援用して偽造を認めるべきである。