有印公文書変造、同行使、詐欺

1. 本件コピー2通は、営林署長の記名押印がある売買契約書を正確に複写した形式・外観を備えており、社会通念上、原本に代わる証明資料として原本と同様の社会的機能と信用性を有するといえる。したがって、刑法155条の客体たる「文書」に該当する。 2. 被告人は改ざんした内容でコピーを作成しているが、これは既存の原本に修正を加える行為（変造）にとどまらず、その改ざん内容を反映した「原本とは別個の文書」を無から作出する行為といえる。したがって、たとえ改ざんの程度が軽微であっても、文書の同一性を害する変造ではなく、新たな文書を作成する「偽造」に該当すると解される。

被告人の所為は有印公文書偽造罪（刑法155条1項）を構成する。第一審等が変造罪とした点は解釈の誤りであるが、偽造と変造は法定刑が同一であるため、判決に影響を及ぼさない。

文書偽造罪における「コピー」の文書性を肯定した重要判例である。答案上、コピーの文書性が問題となる場面では「原本と同様の社会的機能と信用性」というキーワードを用いて論じる。また、改ざんコピーについては、変造ではなく常に「偽造」として扱うべき点に注意が必要である。