窃盗、同未遂、有印公文書偽造、同行使、詐欺

被告人が作成した本件電子コピーは、原本の記載内容を改ざんした上で複写されたものであり、外観上、真正な原本がその内容通りに存在することを強力に証明する形式を備えている。これは実生活上、原本に代わる証明文書として通用する社会的機能と信用性を有するものといえる。したがって、原本作成名義人の許容なく、原本と異なる内容をコピー上に現出させる行為は、公文書偽造罪の構成要件を充足する。

被告人の行為は、刑法155条1項の有印公文書偽造罪にあたる。本件上告を棄却し、原判決の法令解釈に誤りはないとした。

本判決はコピーの文書性を認めた昭和51年判決を維持したものである。答案上は、コピーが「原本と同様の社会的機能・信用性」を有するかを、本件のように「原本に代わる証明資料として提示される実態」等の事情から認定し、客体性を肯定する流れで活用する。団藤・戸田両裁判官の反対意見（罪刑法定主義の観点からの批判）は、論点としての深みを示す際の参考になるが、判例の結論を優先すべきである。