詐欺、有印公文書偽造、同行使

本件のコピーは、裁判所という公務所が作成した真正な許可書謄本を基礎として作成されており、その形式・外観から原本と同様の社会的機能と信用性を備えている。被告人は、このコピーの重要記載事項に改ざんを加えた上で再度複写しており、新たな証明力を有する虚偽の公文書を現出させたといえる。したがって、原本そのものではなくとも、その公共的信用を害する行為として同罪の客体性を肯定できる。

本件コピーは刑法155条1項の公文書偽造罪の客体にあたり、被告人の行為には同罪が成立する。

文書偽造罪の保護法益が文書に対する「公共的信用」にあることから、原本性に拘泥せず社会的機能に着目して客体性を認めた。答案上、コピーの偽造が問われた際は、①原本の機械的再現性、②原本と同様の社会的機能・信用性の有無を検討し、本判例を根拠に客体性を肯定すべきである。なお、本判例は電子的複写機によるコピーを対象としているが、その後の判例でファクシミリ等にも射程が及んでいる。