業務上横領、詐欺、有印公文書偽造、同行使

刑法155条1項の「文書」に、原本そのものではなく機械的に複写された「写真コピー」が含まれるか。また、原本を偽造するのではなく、直接コピーを作成する行為が「偽造」に当たるか。

公文書偽造罪の保護法益は、文書に対する公共的信用と証明手段としての社会的機能である。したがって、客体は原本に限られず、原本の写しであっても、原本と同一の意識内容を保有し、これと同様の社会的機能と信用性を有すると認められる限り、同罪の「文書」に含まれる。具体的には、機械的方法により複写された写真コピーは、作成者の意識が介在する余地がなく、原本の内容・筆跡・形状を正確に再現し、閲覧者に対し原本の存在や印章・署名の真正を認識させる特質を持つ。そのため、原本と同様の機能と信用性を有し得ない特段の事情がない限り、原本作成名義人の意識内容を直接伝達する「文書」と解すべきである。

被告人は、供託金の供託を証明する文書を作成しようと考え、真正な供託金受領証から公務員（供託官）の記名・公印部分を切り取り、虚偽の供託事実を記載した用紙に貼り付けた。これを電子複写機で複写し、あたかも真正な供託金受領証の写しであるかのような外観を有する写真コピー5通を作成した。被告人は、これらを宅地建物取引業の営業保証金供託済届の添付資料として役所に提出し、あるいは詐欺の被害者に対し原本が存在するかのように装って交付した。