公文書偽造、偽造公文書行使、詐欺

本件の「家庭用主食購入通帳」は、一個人の所有権の客体となるべき有体物である。したがって、被告人が配給物資を騙取するための「手段」や「道具」として当該通帳を用いたとしても、その性質が失われるものではない。通帳自体を欺罔行為によって取得した以上、詐欺罪の構成要件を充足する。

家庭用主食購入通帳は刑法上の「財物」に該当し、これを騙取した行為には刑法246条1項の詐欺罪が成立する。

財物の価値（経済的価値）の有無にかかわらず、所有権の客体となり得る物であれば広く「財物」性を認める立場（判例の確立した見解）を再確認するもの。答案上は、利得目的が別の物（本件では配給物資）にあっても、中間的に取得した物の財物性を肯定し、詐欺罪の成立を認める際の根拠となる。