公文書偽造、行使、詐欺

複数の割当証明書を偽造した行為が、包括して一罪となるのか、それとも各証明書の作成ごとに独立した偽造罪（併合罪）が成立するのか。特に「単一の犯意」と「一連の動作」の有無が問題となる。

偽造罪の罪数については、犯意の単一性や動作の連続性などの事情を考慮し、客体となる文書ごとに罪の成否を判断すべきである。単一の犯意に基づき一連の動作で行われたと評価できない限り、作成された文書の数に応じて複数の罪が成立する。

被告人は、人絹糸需要者割当証明書を複数枚にわたり偽造した。弁護人は、これらが単一の犯意の発現たる一連の動作によるものであり、一罪（または包括一罪）として扱われるべきであると主張して上告した。

本件において、各証明書の作成行為は、原審により単一の犯意の発現たる一連の動作とは認められていない。このように各作成行為が独立性を有する場合、各証明書の枚数分だけ偽造罪が成立すると解するのが相当である。なお、仮に擬律（罪数判断）に一部の差異が生じたとしても、最終的な処断（刑期等）において被告人の利害に影響を及ぼさないのであれば、判決を破棄すべき理由にはならない。

各証明書の作成ごとに偽造罪が成立し、それらは併合罪の関係に立つ。原審の判断に違法はない。

文書偽造罪における罪数決定の基準（犯意の単一性と動作の連続性）を示す。司法試験においては、同一機会に複数の文書を偽造した場合の罪数処理の根拠として利用できる。また、罪数判断の誤りが直ちに判決破棄理由にならない場合があることも示唆している。