公文書偽造、同行使、詐欺、同未遂、物価統制令違反

複数の偽造公文書を一括して行使した場合の罪数関係、および公文書偽造・行使・詐欺の各罪の間における牽連犯の成否が問題となる。

偽造公文書の行使については、複数の偽造文書を一括して行使した場合には「一個の行為が二個以上の罪名に触れるとき」（刑法54条1項前段）にあたり、観念的競合となる。また、文書の偽造・行使とその文書を用いた詐欺の行為との間に「犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れるとき」（同項後段）の、いわゆる手段結果の関係がある場合には、牽連犯として、その最も重い刑により処断する。

被告人は、偽造された予約券及び引換券各95枚を偽造公文書として行使し、さらにこれを用いて詐欺（または詐欺未遂）を敢行した。これらの行使行為は一括して行われたものであり、偽造、行使、及び詐欺の各所為は順次手段と結果の関係にあった。

まず、本件の偽造公文書（予約券・引換券）の行使については、それぞれ一括して行使されているため、一個の行為で数個の罪名に触れる観念的競合と認められる。次に、公文書を「偽造」し、これを「行使」し、さらにその結果として相手方を欺罔し財物を搾取する「詐欺」の各行為は、犯罪の性質上、順次手段と結果の関係にあると評価できる。したがって、これらの罪の間には牽連犯の関係が成立し、刑法54条1項により犯情の最も重い偽造公文書行使罪の刑で処断されるべきである。

偽造公文書の一括行使は観念的競合となり、偽造・行使・詐欺の各罪は牽連犯となる。本件では最も重い偽造公文書行使罪の刑をもって被告人を懲役二年に処する。