公文書偽造行使、物価統制令違反

公文書の一部に虚偽の内容を記載し、他人名義を冒用した外観を呈する行為が、刑法155条1項の「偽造」に該当するか。また、複数の犯罪事実のうち一部が大赦の対象となった場合、残余の事実（公文書偽造・同行使）について個別に罪を問うことができるか。

公文書偽造罪における「偽造」とは、作成権限のない者が、他人名義を冒用して文書を作成することをいう。文書の一部に改ざんを加える場合であっても、その変更が文書の本質的な部分に及び、かつ他人名義による意思表示を偽装する形で行われた場合には、公文書偽造罪（あるいは変造罪）の成否が問題となる。本判決は、発注書の一部偽造について同罪の成立を認めている。

被告人は、公的な発注書（証第二号の一）の作成権限がないにもかかわらず、その一部に虚偽の記載を行い、あたかも正当な権限に基づき作成されたかのような外観を作り出した。この行為は物価統制令違反の事実とも関連していたが、当該違反事実については大赦令の対象となった。一方で、発注書の偽造・行使については大赦の対象外として刑事責任が問われた事案である。

本件における発注書の偽造部分は、文書全体の性質に照らして重要な意味を持つ。被告人は作成権限がないにもかかわらず、他人名義を冒用して当該箇所を偽造しており、公文書に対する社会的な公共の信用を害するものである。裁判所は、大赦の対象となった物価統制令違反については免訴としつつ、独立して犯罪を構成する公文書偽造および同行使の事実については、刑法155条1項および158条1項を適用し、これらを牽連犯として処断した。

被告人を懲役一年に処し、発注書の偽造部分を没収する。物価統制令違反の点は免訴とする。