物価統制令違反、公文書変造同行使、偽造公文書行使

本件出荷証明書は、作成権限を有する出張所長が、被告人の虚偽の申立てに基づき作成・交付したものである。作成権限のある者が作成している以上、名義を冒用したものとはいえず「偽造の公文書」には当たらない。また、公務員自身に虚偽の認識がない以上、公務員による虚偽公文書作成罪も成立せず、当該文書を「虚偽の公文書」として扱うこともできない。したがって、これを行使した被告人の行為は、偽造公文書行使罪の構成要件を欠く。

公文書偽造行使、物価統制令違反

事件番号: 昭和27(れ)47 / 裁判年月日: 昭和27年11月25日 / 結論: その他

【結論（判旨の要点）】有印公文書偽造罪（刑法155条1項）において、文書の性質上、特定の項目や一部の記載が本質的な意味を持つ場合、その部分に他人名義を冒用して虚偽の記載を行うことは、文書の社会的信用を害するものとして「偽造」に該当する。 第1 事案の概要：被告人は、公的な発注書（証第二号の一）の作成権限がないにもかかわ…