公文書偽造行使、詐欺、物価統制令違反

1.文書変造は真正に成立した文書を前提とする概念である。本件において、被告人らが加筆の対象とした転出証明書は真正に成立したものではなく、未完成の偽造文書である。これに虚偽事実を記入して文書としての体裁を整える行為は、文書の新たな作成と評価でき、文書偽造の範疇に属する。2.詐欺罪は個人の財産法益を保護するものであるが、物価統制令は「国民生活の安定」という公共の法益を保護する。詐取した米麦を単に売却するだけでなく、統制価格を超えて売却する行為は、詐欺による財産法益の侵害とは別個の法益を侵害するものである。したがって、後者の行為は詐欺罪に包摂される不可罰的事後行為とはいえない。

1.未完成の偽造文書を完成させる行為は、文書偽造罪を構成する。2.詐欺の被害品を統制価格を超えて売却した行為には、詐欺罪とは別に物価統制令違反が成立し、併合罪となる。

文書偽造・変造の区別について「真正な文書の有無」を基準とすることを明示しており、実務上の判断基準として有用である。また、不可罰的事後行為の限界を「保護法益の異同」に求める構成は、共罰的事後行為の成否が問題となる他の財産犯でも援用可能な射程を有している。