物価統制令違反、公文書偽造、同行使、詐欺

本件文書は、大分県議会事務局名義で作成され、事務局印の押捺や番号の付与といった形式を整えている。工事委託という事務が事務局の本来の権限外であったとしても、文書の全体的な形式・外観からすれば、一般人が「事務局がその権限内において作成したもの」と信頼するに足りる外観を具備している。したがって、公文書としての公信力を害する危険性が認められる。

作成名義人に実質的な権限がない場合であっても、一般人の信頼を裏切るに足りる外観があれば公文書偽造罪が成立する。原判決が本件書面を公文書と認めた判断は正当である。

文書偽造罪の保護法益が「文書に対する公共の信用」にあることから、形式的権限の有無よりも「一般人の信頼」という外観を重視する。司法試験では、名義人の権限逸脱や権限外の文書作成が問題となるケースで、本判例を根拠に形式・外観から公文書性を肯定する論理として活用できる。