公文書偽造、同行使、物価統制令違反同幇助、詐欺

公訴事実の一部について大赦があった場合に、裁判所はどのような裁判をすべきか。また、大赦の対象外である残余の罪が免訴対象の罪と牽連関係にある場合の処理が問題となる。

特定の罪について大赦（昭和27年政令第117号大赦令等）がなされた場合、当該事実に係る公訴については免訴の言渡しをすべきである。また、複数の罪が手段結果の関係（牽連犯）等にある場合において、一部の罪が免訴の対象となったときは、残余の事実について改めて法律を適用し、刑を画定する必要がある。

被告人A、B、Cらは、物価統制令違反、公文書偽造・同行使、詐欺等の罪に問われていた。原審判決後、昭和27年4月28日に大赦令が施行された。この大赦令により、被告人らが犯した罪のうち、硫酸アムモニアやゴム長靴の取引に関する物価統制令違反（およびその幇助）の点について大赦がなされた。一方で、公文書偽造・同行使および詐欺の点については大赦の対象外であった。

本件公訴事実のうち、物価統制令違反の点については大赦令により大赦があったことが認められるため、職権により旧刑訴法（施行法により適用）に基づき免訴を言い渡す。一方で、公文書偽造および同行使の事実は依然として成立し、これらは手段と結果の関係（刑法54条1項後段）にある。したがって、大赦の影響を受けないこれらの罪について、改めて偽造公文書行使罪の刑等に従って量刑を行うべきである。Aには前科による加重を、Cには情状による酌量減軽を適用し、BおよびCには執行猶予を付すのが相当である。

物価統制令違反の点については免訴とし、大赦の対象外である公文書偽造・同行使および詐欺の点について、被告人らをそれぞれ懲役刑に処する（B・Cは執行猶予）。