物価統制令違反、詐欺、業務上横領

刑事訴状、被告人の罪状について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をなすべきか。また、複数の罪名で起訴されている場合に一部に大赦があった際の扱いはどうあるべきか。

刑事訴訟法337条1号は、確定判決を経たとき、同条2号は刑が廃止されたとき、同条3号は大赦があったとき、同条4号は時効が完成したときに、免訴の判決をすべき旨を定めている。大赦は公訴権を消滅させる事由であり、これが認められる場合には有罪・無罪の実体判断に先立ち、訴訟を終結させなければならない。

被告人は物価統制令違反の事実に問われていたが、上告審係属中の昭和27年4月28日に、政令第117号「大赦令」が施行された。同令1条87号によれば、被告人が問われている物価統制令違反の罪についても大赦の対象に含まれていた。

本件において、物価統制令違反の事実については、大赦令1条87号の規定により大赦があったことが認められる。大赦があったときは刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡すべきである。一方で、本件には「爾余の部分（その他の犯罪事実）」が存在しており、これについては大赦の対象外であるため、当該部分については原判決を破棄した上で審理を尽くさせるべく管轄裁判所に差し戻すべきである。

物価統制令違反の事実については免訴を言い渡し、その他の部分については原判決を破棄して福岡高等裁判所に差し戻す。

刑事訴訟法上の免訴事由（337条各号）が発生した場合の処理を示す典型例である。実務上、大赦や刑の廃止があった場合には、被告人の有利・不利（無罪主張の成否）にかかわらず、直ちに免訴という形式裁判によって訴訟を終了させる必要があることを示唆している。