物価統制令違反、業務上横領、詐欺

1. 上告審において、公訴事実の一部について大赦があった場合の処理はどうあるべきか。2. 免訴されない残余の犯罪事実（業務上横領、詐欺）に対する処断をいかに行うべきか。

1. 公訴事実について大赦があったときは、刑事訴訟法に基づき免訴の言渡しをしなければならない。2. 複数の罪（業務上横領、詐欺等）が成立し、それらが併合罪の関係にある場合は、刑法47条及び10条に従い、最も重い罪の刑に法定加重をした範囲内で刑を決定する。

被告人A及びBは、地下足袋を公定価格を超えて取引したことによる物価統制令違反、および業務上横領、詐欺の事実により起訴された。原審はこれらの事実を認めて有罪判決を下したが、上告審の継続中に昭和27年政令第117号（大赦令）が施行された。被告人Bの弁護人は上告趣意を申し立てたが、被告人Aは上告趣意書を提出していなかった。

1. 物価統制令違反の事実については、昭和27年政令第117号により大赦があったことが認められるため、職権により原判決を破棄し、刑訴法施行法、旧刑訴法等の規定に基づき免訴を言い渡すべきである。2. 他方、業務上横領及び詐欺の事実については、証拠に基づき確定した事実によれば、被告人Bについては刑法253条（業務上横領）及び246条1項（詐欺）が成立し、これらは併合罪（刑法45条前段）となる。よって、最も重い詐欺罪の刑に加重した範囲内で量刑する。被告人Aについては、刑法253条の業務上横領罪が成立し、その所定刑の範囲内で量刑する。3. 両名ともに情状により3年間の執行猶予を付すのが相当である。

原判決のうち被告人等に関する部分を破棄する。物価統制令違反については免訴とし、被告人Aを懲役5月、被告人Bを懲役10月に処し、いずれも3年間の執行猶予を付す。