詐欺、横領、物価統制令違反

上告審において公訴事実の一部（物価統制令違反の点）について大赦があった場合、裁判所はどのような裁判を行うべきか。また、他の犯罪事実（詐欺、横領）との関係で判決構成をいかになすべきか。

被告事件について大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき、判決で免訴を言い渡さなければならない。上告審において職権で調査した結果、大赦の事実が認められる場合には、原判決を破棄した上で、当該事実について免訴の自判を行うべきである（刑訴法411条5号、413条但書）。

被告人は物価統制令違反（同令3条、4条、33条違反）および詐欺、横領の罪に問われていた。第一審および控訴審において有罪判決が出されていたが、上告審の係属中に昭和27年政令第117号「大赦令」が公布・施行された。この大赦令により、被告人が犯したとされる物価統制令違反の点について、刑の免除または公訴権の消滅を伴う大赦の対象となった。

本件公訴事実のうち、物価統制令違反の点については、昭和27年政令第117号大赦令により大赦があったことが認められる。したがって、同点については刑訴法337条3号に該当するため、免訴を言い渡すべきである。一方で、免訴の対象とならない詐欺および横領の事実については、刑法246条1項、252条1項等の規定を適用し、併合罪として処断することが可能である。よって、原判決を破棄した上で、一部を免訴とし、残余の部分について有罪の刑を言い渡すのが相当である。

物価統制令違反の点について被告人を免訴し、詐欺および横領の点について被告人を懲役1年6月に処する。