詐欺、物価統制令違反

数罪が併合罪として処罰されている場合において、その一部の罪について上告審中に大赦があったとき、裁判所はどのような措置を講ずべきか（刑訴法411条5号、337条3号の適用）。

刑訴法411条5号に基づき、判決後に刑の廃止、変更又は大赦があったときは、上告裁判所は職権で原判決を破棄することができる。その際、刑訴法337条3号に従い、大赦があった罪については免訴を言い渡さなければならない。

被告人は、物価統制令違反の事実（一審判決認定第一の事実）および刑法246条1項の詐欺の事実（一審判決認定第二の事実）により起訴され、併合罪として処罰されていた。しかし、上告審の継続中に昭和27年政令第117号大赦令が施行され、物価統制令違反の犯罪について大赦がなされた。

本件公訴事実のうち物価統制令違反の事実については、昭和27年政令第117号大赦令により大赦があったことが認められる。これに対し、詐欺の事実は大赦の対象外である。併合罪の一部に免訴事由が生じた以上、一体として処断された原判決を維持することはできず、職権によりこれを破棄する必要がある。その上で、大赦があった部分については免訴を、残余の詐欺罪については改めて刑を量定すべきである。

原判決を破棄する。物価統制令違反については免訴とし、詐欺罪については懲役1年、執行猶予3年に処する。

併合罪として一個の刑が言い渡されている場合、その一部に免訴事由（大赦、刑の廃止等）が生じたときは、判決全体を破棄して一部免訴・一部有罪の判決を行うべきことを示す実務上の先例である。