物価統制令違反

原判決後に大赦があった場合において、上告裁判所はどのような措置を講じるべきか。特に併合罪の一部に大赦があった場合の処理が問題となる。

上告審において、原判決後の法令の改廃により刑が廃止された場合や大赦があった場合には、裁判所は職権でこれを調査し、刑事訴訟法411条5号に基づき原判決を破棄しなければならない。その上で、同法337条3号に従い、大赦があった事由について免訴の判決を言い渡すべきである。

被告人は、第一審および原審において、物価統制令違反の罪を含む複数の罪（併合罪）により有罪判決を受けていた。しかし、原判決が言い渡された後、昭和27年政令117号（大赦令）が施行され、その第1条により、被告人が犯した罪のうち判示第二の物価統制令違反の罪について大赦がなされた。この事実は上告審において職権調査により判明した。

本件において、判示第二の罪については大赦令1条により大赦があったことが認められる。したがって、刑訴法411条5号（原判決後の刑の廃止等）を適用し、原判決および第一審判決を破棄しなければならない。その上で、免訴事由を定めた同法337条3号に基づき、当該罪について免訴を言い渡す。一方で、大赦の対象外である判示第一の罪については、刑法45条前段等の規定に基づき、改めて適正な刑（罰金刑）を算定し直す必要がある。

原判決および第一審判決を破棄する。大赦のあった判示第二の罪については免訴とし、残る判示第一の罪について被告人を罰金5000円に処する。