物価統制令違反

上告審において、公訴事実にかかる犯罪について大赦があった場合に、裁判所はどのような法的措置を講じるべきか。特に、原判決を破棄した上で自判し、免訴を言い渡すべきか、あるいは上告趣意にかかわらず職権で判断すべきかが問題となる。

公訴にかかる犯罪について大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき、判決で免訴の言渡しをしなければならない。この規定は、原判決の認定事実に変更がない場合であっても、上告審において職権で適用されるべき事項である。

被告人は物価統制令違反（菓子に関する違反等）の事実により起訴され、原審で有罪判決を受けた。しかし、上告審の審理中に「昭和27年政令第117号大赦令」が施行され、当該犯罪が規定する罪について大赦があった。弁護人の上告趣意は別の事実に関するものであったが、最高裁判所は職権でこの事実を確認した。

最高裁判所は、原審が認定した事案のうち、菓子に関する物価統制令違反の事実については大赦令の対象になったと認定した。大赦があった以上、刑事訴訟法411条5号（刑の廃止・大赦等による原判決破棄事由）に該当するため、職権によって原判決を破棄する必要がある。その上で、自ら判決をするのが適当である（刑訴法413条但書）と判断し、同法337条3号を適用した。なお、併合罪のうち大赦の対象外である他事実については、別途罰金刑の選択および執行猶予の付与を行っている。

被告人の公訴事実のうち、大赦の対象となった物価統制令違反については、免訴とする。これに伴い、当該事実を含む原判決を破棄し、自ら刑の言渡しおよび免訴の判決を言い渡した。