物価統制令違反

刑事訴訟において被告事件について大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、上告審においてその事実が判明した場合、どのような手続を経て処理すべきかが問題となる。

被告事件について大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号により、判決で免訴の言渡しをしなければならない。また、上告審においてこの事由が判明した場合には、刑訴法411条5号に基づき職権で原判決を破棄し、同法413条但書により自ら判決（免訴）をなすべきである。

被告人は、物価統制令違反（大豆、小豆、その他の取引制限違反）の罪で起訴され、第一審および控訴審において有罪判決を受けていた。しかし、上告審の継続中に、昭和27年政令第117号（大赦令）が公布・施行され、対象となる一部の罪（大豆および小豆に関する物価統制令違反）について大赦がなされた。

本件公訴事実のうち、小豆および大豆に関する物価統制令違反については、昭和27年政令第117号により大赦があったと認められる。この場合、刑訴法337条3号の免訴事由に該当する。上告裁判所は、刑訴法405条の上告理由に該当しない場合であっても、刑訴法411条5号に基づき、大赦という刑の廃止等に準ずる事由があるときは職権で原判決を破棄できる。本件では、大赦の対象外である他の事実と併合罪の関係にあるが、大赦があった部分については免訴を言い渡すのが相当である。

原判決および第一審判決を破棄する。大赦のあった公訴事実については免訴を言い渡し、その他の事実については有罪として懲役4月（執行猶予3年）および罰金1万円に処する。