詐欺、物価統制令違反

公訴事実の一部（物価統制令違反）について上告審係属中に大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に、大赦の対象となった事実とそうでない事実（詐欺）が併合されている場合の処理が問題となる。

刑事訴訟法337条3号は、公訴が提起された事件について大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならないと規定する。また、数個の公訴事実が併合審理されている場合において、その一部に大赦があったときは、当該部分について免訴を言い渡し、残余の事実については実体判決を下すべきである。

被告人は物価統制令3条違反および詐欺の罪に問われ、第一審および控訴審において有罪判決を受けた。しかし、上告審係属中に「昭和27年政令第117号」による大赦が実施され、物価統制令違反の事実がその対象となった。一方で、併合されていた詐欺の事実については大赦の対象外であった。

本件において、物価統制令3条違反の事実は昭和27年政令第117号による大赦の対象に含まれている。したがって、刑事訴訟法411条5号に基づき、原判決および第一審判決のうち同罪に関する部分は破棄を免れず、同法337条3号を適用して免訴とすべきである。他方、詐欺の事実は大赦の対象外であり、第一審が適法に認定した事実に照らせば刑法246条1項の罪が成立するため、この部分については実体的な量刑判断を行うのが相当である。

物価統制令違反の事実については免訴とし、大赦の対象外である詐欺の事実については、刑法246条1項に基づき懲役1年に処する。