詐欺並に物価統制令違反

併合罪として1つの手続で審理されている複数の罪のうち、一部にのみ免訴事由（大赦）が生じた場合、裁判所はどのような判決を下すべきか。

併合罪（刑法45条前段）の関係にある複数の公訴事実のうち、一部の罪についてのみ大赦（刑事訴訟法337条3号）があった場合には、当該事実については免訴の言渡しをなし、大赦の対象外である他の事実については、別途確定した事実に法律を適用して刑を量定すべきである。

被告人は、詐欺罪（刑法246条1項）および物価統制令違反の罪に問われ、第一審および控訴審で有罪判決を受けた。その後、最高裁判所での上告審継続中に、物価統制令違反の罪について「大赦令」が公布され、同罪は大赦の対象となった。一方で、併合罪の関係にある詐欺罪については大赦の対象外であった。

本件公訴事実のうち、地下足袋に関する物価統制令違反の事実は、昭和27年政令第117号大赦令1条87号により大赦があったことが認められる。したがって、同法337条3号に基づき、この部分については免訴を言い渡すべきである。他方、詐欺の事実は大赦の対象外であり、第一審判決が適法に確定した事実によれば刑法246条1項に該当する。そこで、免訴部分を含めて原判決を破棄した上で、詐欺罪について懲役10年・執行猶予3年の刑を言い渡し、物価統制令違反については免訴とする自判を行うのが相当である。

一部の罪に大赦があったため、原判決を破棄し、当該罪については免訴を言い渡し、残余の詐欺罪について有罪（刑の言渡し）とする。