公文書変造、同行使、詐欺、物価統制令違反

併合罪として一括して有罪判決を受けた罪のうち、一部の罪が判決確定前に大赦によって赦免された場合、裁判所はどのような法的措置を講じるべきか。

併合罪として処断された複数の罪のうち、一部の罪に対して大赦令による赦免（大赦令1条）があった場合、裁判所は刑事訴訟法に基づき、当該赦免された罪については免訴の言渡しをしなければならない。この際、併合罪として一体的に宣告されていた原判決の有罪部分を破棄し、残余の罪について改めて法定刑を適用して処断刑を決定する。

被告人は、公文書変造、同、行使、詐欺、および物価統制令違反の罪に問われ、原判決ではこれらが併合罪として処断されていた。しかし、上告審係属中の昭和27年4月28日、大赦令（昭和27年政令第117号）が施行され、物価統制令違反の罪が赦免の対象に含まれることとなった。

本件では、物価統制令違反の罪が大赦令1条87号により赦免されたことが認められる。そのため、原判決のうち被告人に関する有罪部分（免訴されるべき罪と併合罪の関係にある部分）を破棄する必要がある。物価統制令違反については免訴とする一方、残る公文書変造、同行使、詐欺の各罪については、手段結果の関係（牽連犯）にあるため刑法54条1項後段を適用し、最も重い公文書変造の罪の刑期範囲内で改めて懲役1年、執行猶予2年を言い渡すのが相当である。

原判決中、被告人に関する有罪部分を破棄する。物価統制令違反の罪については免訴とし、残りの公文書変造・行使・詐欺の罪について被告人を懲役1年（執行猶予2年）に処する。