物価統制令違反

上訴審の継続中に、公訴事実の一部が恩赦（大赦）の対象となった場合の処理、および併合罪として一括して刑が定められていた他の公訴事実に対する処置が問題となる。

上告審において、原判決後に大赦令（昭和27年政令117号）により公訴事実の一部が赦免された場合には、刑事訴訟法411条5号に基づき職権で調査し、当該事実について免訴の判決を言い渡さなければならない。また、免訴となった事実と併合罪の関係にある残りの公訴事実については、改めて刑の再算定を行う必要がある。

被告人は、各種せんべいを統制額超過価額で販売した事実（第二事実）および、35回にわたり粳精米を統制額超過価額で買い入れた事実（第一事実）について、物価統制令違反として第一審および原審で処断された。しかし、原判決言い渡し後、昭和27年政令117号（大赦令）が施行され、第二事実が赦免の対象となった。

本件第二事実は、大赦令1条87号により赦免されたため、刑訴法337条3号により免訴を免れない。そのため、第一審および原判決を破棄した上で、第二事実については免訴を言い渡す。一方で、第一事実は赦免の対象外であるが、前審で第二事実と併合罪として処断されていたため、改めて刑法45条、47条、48条を適用し、最も重い罪の刑期に基づき加重及び合算を行い、適切な刑を算出・宣告すべきである。

第二事実については免訴を言い渡し、第一事実については改めて懲役4月及び罰金3万円（執行猶予2年）に処する。