物価統制令違反

併合罪として処断された数個の犯罪事実のうち、一部の事実について上告審継続中に大赦があった場合、裁判所はどのような措置を講ずるべきか。

被告事件について大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条3号）。また、併合罪（刑法45条前段）の関係にある数罪の一部に大赦等の免訴事由が生じた場合、裁判所は職権でその事実を調査し、当該部分を切り離して免訴を言い渡すとともに、残余の罪について刑を再画定すべきである。

被告人Ｂ及び被告人会社は、モビール油等の販売に関し物価統制令違反の罪に問われ、第一審及び控訴審で有罪判決を受けた。しかし、上告審の継続中に昭和27年政令117号（大赦令）が施行され、本件公訴事実のうちモビール油、機械油、マシン油、シリンダー油の取引に関する罪が、同令1条87号による大赦の対象となった。第一審判決はこれらの事実を他の違反事実と併合罪として処断していた。

本件では、上告審における職権調査の結果、公訴事実の一部について大赦令による大赦があったことが認められる。第一審判決が、この大赦の対象となった事実とそれ以外の事実（物々交換の禁止違反等）を併合罪として一体的に処断し、一個の刑を言い渡している以上、大赦の効力は判決全体に影響を及ぼす。したがって、刑事訴訟法411条5号に基づき、大赦があった部分を免訴すべく原判決及び第一審判決を破棄する必要がある。その上で、大赦の対象外である残余の犯罪事実について改めて法令を適用し、刑を量定すべきである。

原判決及び第一審判決を破棄する。大赦の対象となった事実については免訴を言い渡し、その他の有罪部分については改めて罰金刑に処する。