臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

上告審において、起訴事実の一部に大赦（刑事訴訟法337条3号）があった場合の裁判所の措置、および免訴の対象とならない残余の犯罪事実に対する量刑の取扱いが問題となった。

被告事件について大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の判決を言い渡さなければならない。上告審においてこの事由が判明した場合には、同法411条5号に基づき職権で原判決を破棄し、自判により免訴を言い渡すことができる。複数の罪が併合罪の関係にある場合、免訴の対象となった罪とそれ以外の罪を峻別し、後者についてのみ刑を科すべきである。

被告会社および被告人Aは、マシン油・モビール油の買受等に関する臨時物資需給調整法違反および物価統制令違反の罪に問われ、第一審および控訴審で有罪判決を受けていた。しかし、上告審係属中の昭和27年に「大赦令（昭和27年政令117号）」が施行され、本件犯罪事実の一部が大赦の対象となった。

最高裁判所は職権により調査を行い、第一審が認定した犯罪事実のうち、中マシン油およびモビール油の買受に関する事実等は、大赦令による大赦があったと認めた。これにより、当該事実については刑事訴訟法411条5号、337条3号を適用して免訴とすべきである。一方で、大赦の対象とならない残余の犯罪事実については、依然として有罪として処断すべきであるため、免訴部分を除外した上で、改めて罰金刑の額を画定し直す必要がある。

原判決および第一審判決を破棄する。大赦のあった犯罪事実については被告人らを免訴とし、それ以外の犯罪事実について、被告会社を罰金3万円、被告人Aを罰金1万円に処する。