臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

数個の公訴事実のうち、一部の事実についてのみ大赦がなされた場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。具体的には、大赦の対象となった事実についての免訴の要否と、残余の事実に対する刑の量定が問題となる。

被告事件が「大赦があったとき」に該当する場合、裁判所は免訴の言渡しをしなければならない（刑事訴訟法337条3号）。数個の公訴事実が併合罪（刑法45条前段）の関係にある場合、その一部が大赦の対象となったときは、当該部分について免訴を言い渡し、残余の事実について有罪判決を下す。上告審においてこの事由が判明したときは、職権により原判決を破棄し（刑訴法411条5号）、自判することができる（同法413条但書）。

被告人は、抄繊織物変織敷布を統制額超過代金で譲り渡した事実、および合成清酒を統制額超過代金で買い受け・売り渡した事実により起訴された。第一審および控訴審は有罪判決を下したが、上告審継続中に昭和27年政令第117号大赦令が施行された。この大赦令1条87号により、抄繊織物変織敷布の譲渡に関する事実は大赦の対象に含まれることとなった。

本件のうち抄繊織物変織敷布の譲渡事実は、大赦令1条87号に規定する罪に該当するため、刑訴法337条3号に基づき免訴すべき事由がある。一方で、合成清酒の売買に関する事実は大赦の対象外であり、第一審判決で確定した事実関係に基づき、物価統制令違反としての罪責を免れない。したがって、全体として一罪として処断していた原判決および第一審判決は、法令の適用を誤ったものとして破棄を免れない。破棄自判にあたっては、大赦対象事実に免訴を言い渡し、残余の確定事実について罰金刑を適用するのが相当である。

原判決及び第一審判決を破棄する。抄繊織物変織敷布の譲渡事実については免訴とし、残余の合成清酒に関する事実について被告人を罰金3万円に処する。