臨時物資需給調整法違反、物価統制令違反

併合罪の関係にある複数の犯罪事実のうち、一部の罪について大赦（免訴事由）が生じた場合、裁判所はどのような措置を講じるべきか。特に、併合罪として一括して処断されている場合の処理が問題となる。

被告人の数個の犯罪事実が刑法45条前段の併合罪の関係にある場合、その一部の罪が免訴事由（刑事訴訟法337条各号）に該当するときは、当該罪について免訴を言い渡した上で、他の罪について法令を適用し、刑を量定する。

被告人会社及びその代表者Cらは、潤滑油等の譲渡・譲受に関し、臨時物資需給調整法違反の罪に問われた。第一審判決は、複数の違反事実を併合罪として処断したが、上告審係属中に昭和27年政令117号（大赦令）が施行され、対象事実のうち「潤滑油に関する違反の事実」が大赦の対象となった。

本件における被告人らの行為のうち、潤滑油に関する配給統制違反の事実は、大赦令1条88号により大赦があった。したがって、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡すべきである。一方で、大赦の対象外である「爾余の事実（その他の石油製品に関する違反等）」については、依然として有罪性が維持される。よって、併合罪として一括処断した原判決を破棄した上で、免訴部分を切り離し、残余の事実について刑法45条前段、47条、48条等を適用して改めて刑を算定する。

一部の罪について免訴（大赦）を言い渡し、残余の事実について有罪として刑を科す。具体的には、代表者Cを懲役1年6月（執行猶予2年）及び罰金20万円に、被告人会社を罰金50万円に処した。