臨時物資需給調整法違反

併合罪の関係にある複数の犯罪のうち、一部の罪についてのみ大赦があった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。併合罪全体が免訴となるのか、あるいは一部のみを免訴として残余の罪を処罰すべきかが問題となる。

刑法45条前段の併合罪として扱われる数個の犯罪のうち、一部の罪についてのみ大赦令による免訴事由（刑事訴訟法337条3号）が生じた場合、裁判所は当該一部の罪について免訴を言い渡すとともに、残りの罪については、併合罪の規定（刑法48条等）を適用して刑を算定し、処断すべきである。

被告人Aおよび被告会社は、臨時物資需給調整法および石油製品配給規則に違反する複数の罪（別紙一覧表記載の1〜42の各犯罪）を犯したとして起訴された。原判決（有罪）の宣告後、昭和27年政令117号大赦令が公布・施行された。この大赦令により、被告人らの犯した併合罪のうち、一部の犯罪（（1）〜（19）、（23）、（28））は大赦の対象となったが、残りの犯罪（（20）〜（22）、（24）〜（27）、（29）〜（42））は大赦の対象外であった。

本件において、一覧表記載の（1）乃至（19）等の罪は、大赦令の規定に該当するため、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡すのが相当である。一方で、（20）乃至（22）等の罪については大赦の効力が及ばない。これらは刑法45条前段の併合罪であるから、刑法48条2項に基づき、大赦の対象外である各罪について合算した範囲内で罰金刑を科すのが相当である。したがって、原判決のうち有罪とした部分は、大赦という事後的な事由により破棄を免れない（刑訴法411条5号）。

大赦の対象となった犯罪については免訴を言い渡し、大赦の対象外である残余の犯罪については、併合罪として罰金刑を科す。