臨時物資需給調整法違反

上告審において、公訴事実の一部が施行された大赦令の対象となった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。また、免訴とならない残余の犯罪事実についての処断はどうあるべきかが問題となる。

公訴事実の一部について大赦令（昭和27年政令第117号）による大赦があったときは、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴の言渡しをしなければならない。また、併合罪の関係にある数罪のうち一部に大赦があった場合には、原判決及び第一審判決を破棄し、免訴に係る部分を除外した残余の事実について改めて刑を処断すべきである。

被告人は、法定の除外事由がないにもかかわらず、配給割当公文書と引き換えずにマシン油及びシリンダー油等を販売譲渡したとして、臨時物資需給調整法及び石油製品配給規則違反で起訴された。第一審及び控訴審において有罪判決が下されたが、上告審継続中に昭和27年政令第117号大赦令が施行され、マシン油及びシリンダー油の単独販売等の事実が免訴の対象となった。

本件公訴事実のうち、マシン油及びシリンダー油の販売譲渡に関する特定の日時の事実（一覧表記載の各事実）については、大赦令により大赦があったことが認められる。したがって、刑訴法411条5号に基づき職権で調査した結果、これらの事実については刑訴法337条3号を適用して免訴すべきである。一方、大赦の対象外である軽油・灯油等の同時販売分については、臨時物資需給調整法1条、4条及び石油製品配給規則11条に該当する。これらは刑法45条前段の併合罪にあたるため、同法47条本文等により残余の罪についてのみ改めて量刑を行う必要がある。

原判決及び第一審判決を破棄する。大赦のあった事実については免訴とし、その余の犯罪事実について被告人を懲役1年（執行猶予3年）及び罰金50万円に処する。