臨時物資需給調整法違反

上告審において公訴事実の一部が大赦の対象となった場合における、裁判所の措置および残余の罪に対する刑の適用の在り方が問題となる。

公訴事実の一部について、判決確定前に政令による大赦があった場合には、刑事訴訟法337条3号に基づき免訴を言い渡すべきである。複数の公訴事実が併合罪の関係にある場合、大赦の対象とならない事案については、改めて実体法を適用して処断刑を導き出し、適切な刑を科す必要がある。

被告人は、臨時物資需給調整法及び石油製品配給規則等に違反し、機械油や揮発油、軽油等の石油製品を法定の除外事由なく配給割当公文書と引き換えずに譲り受け、または譲り渡したとして起訴された。第一審及び原審では有罪判決がなされたが、上告審係属中に「昭和二十七年政令第百十七号大赦令」が施行され、公訴事実のうち「機械油」に関する違反行為が当該大赦の対象に含まれることとなった。

本件公訴事実のうち、機械油に関する石油製品配給規則違反の事実は、昭和27年政令第117号大赦令により大赦があったことが認められる。したがって、刑事訴訟法411条5号、413条但書、337条3号を適用し、当該事実については免訴を言い渡すべきである。一方で、揮発油や軽油等の譲受・譲渡等に関する残余の事実は大赦の対象外である。これらは臨時物資需給調整法4条等に該当し、刑法45条前段の併合罪となる。よって、免訴部分を除外した残余の事実に基づき、刑法47条、48条2項等を適用して、懲役4月及び罰金10万円の刑を科し、情状により執行猶予を付するのが相当である。

原判決及び第一審判決を破棄し、大赦のあった機械油に関する事実は免訴とする。免訴にかからない残余の事実については、懲役4月（執行猶予3年）及び罰金10万円に処する。