臨時物資需給調整法違反

公訴事実の一部が上告審において大赦の対象となった場合、裁判所はどのような裁判をすべきか。特に、大赦の対象となった部分とそうでない部分が併合罪の関係にある場合の処理が問題となる。

公訴事実の中に、その後の政令等により大赦の対象となった事実が含まれる場合、裁判所は刑事訴訟法337条3号に基づき、当該事実について免訴の言渡しをしなければならない。一方で、大赦の対象となっていない他の公訴事実については、確定した証拠に基づき実体判決を維持し、適切な刑を科す必要がある。

被告人両名は、スピンドル油、パラフィン、モビール油の不法譲受け（石油製品配給規則12条違反）、およびB重油の譲受けの事実により起訴された。第一審および原審において有罪判決が下されたが、上告審継続中に「昭和二十七年政令第百十七号」が施行され、スピンドル油等の譲受け事犯について大赦がなされた。一方で、B重油の譲受けに関する事実は大赦の対象外であった。

本件のうち、スピンドル油、パラフィン、モビール油の譲受けの事実については、政令により大赦があったことが明らかである。したがって、刑訴法411条5号（刑の廃止、大赦等）に基づき原判決を破棄した上で、同法337条3号を適用し、当該部分について免訴を言い渡すべきである。他方、B重油譲受けの事実は大赦の対象外であり、第一審が適法に確定した事実に基づき、臨時物資需給調整法および石油製品配給規則等に照らして依然として有罪と認められる。よって、大赦の対象外である事実についてのみ、改めて刑法45条（併合罪）等の規定を適用して刑を算定し直す必要がある。

大赦の対象となった事実について免訴を言い渡し、対象外の事実については懲役刑（執行猶予付）および罰金刑を併科する。