臨時物資需給調整法違反

1. 公訴事実の一部が大赦の対象となった場合、裁判所はどのような措置を講ずべきか。2. 犯行後に罰金刑の額に変更があった場合、適用すべき法令はどのように決定されるか。

公訴事実の一部が大赦令（昭和27年政令第117号）の対象に含まれる場合、裁判所は刑事訴訟法411条5号（刑の廃止、大赦等）に基づき職権で判決を破棄し、同法337条3号により免訴を言い渡すべきである。また、刑の変更があった場合には、刑法6条及び10条に従い、原則として行為時法と裁判時法を比較し、軽い方の刑を適用する。

被告人は潤滑油（モビール油）、軽油、及び重油を譲り受けたとして臨時物資需給調整法違反等で起訴された。第一審および原審（二審）は有罪としたが、上告中に、公訴事実のうち潤滑油の譲受については大赦令1条88号に該当するに至った。また、軽油および重油の譲受については、犯行後に罰金等臨時措置法による罰金刑の変更（増額）があった。

1. 潤滑油の譲受事実は大赦令1条88号に該当するため、刑訴法411条5号により原判決を職権破棄し、同法337条3号を適用して免訴とする。 2. 大赦の対象外である軽油・重油の譲受事実については、有罪を維持する。 3. 罰金刑の変更については、変更後の刑よりも行為時の刑の方が軽いため、刑法6条および10条の規定に照らし、軽い行為時法を適用して処断する。

潤滑油譲受については免訴。軽油・重油譲受については、行為時法を適用して罰金5万円に処する。