臨時物資需給調整法違反

上告審において公訴事実の一部に大赦があった場合の処理、および大赦の対象外である残余の事実に対する有罪判決の可否が問題となる。

刑訴法337条3号に基づき、確定判決前に公訴事実について大赦があったときは、判決で免訴の言渡しをしなければならない。数個の罪が併合罪の関係にある場合でも、大赦の対象となった事実については免訴とし、それ以外の事実については別途刑を量定する。

被告人A及びBは、共謀または単独でモビール油および軽油を不法に譲受・譲渡したとして、臨時物資需給調整法違反等で起訴された。第一審および原審は有罪としたが、上告審継続中に昭和27年政令117号（大赦令）が施行され、モビール油の譲受・譲渡に関する罪について大赦があった。一方で、軽油の譲受・譲渡に関する事実は大赦の対象外であった。

本件のうち、モビール油に関する各事実は昭和27年政令117号1条88号により大赦があったことが認められる。したがって、刑訴法337条3号に基づき、当該事実については免訴を免れない。一方、軽油の譲受・譲渡に関する事実は大赦の範囲に含まれず、第一審判決が適法な証拠により確定した事実によれば、依然として臨時物資需給調整法違反等の罪が成立する。ゆえに、大赦のあった部分を免訴しつつ、残余の事実について量刑を再構成すべきである。

モビール油の譲受・譲渡については免訴とし、大赦にかからない軽油の譲受・譲渡の事実についてのみ、被告人Aを罰金3万円、被告人Bを罰金5万円に処する。