臨時物資需給調整法違反、同幇助

上告審において、公訴事実の一部について大赦があったことが判明した場合に、裁判所はどのような措置を講じるべきか。刑訴法337条3号の適用が問題となる。

公訴事実について大赦があったときは、実体的な審理を継続することなく、免訴の言渡しをしなければならない（刑訴法337条3号、411条5号）。

被告人は臨時物資需給調整法違反等の罪で起訴されたが、上告審での調査の結果、公訴事実の一部である「昭和24年10月17日頃に調整用マシン油を譲渡した事実」について、昭和27年政令第117号（大赦令）により大赦があったことが判明した。

本件のうちマシン油譲渡の事実は大赦の対象に含まれている。したがって、当該事実については刑罰権が消滅しており、有罪・無罪の実体判決を下すことはできない。一方、大赦の対象外である他の犯罪事実については、依然として刑罰権が存続するため、別途法律を適用して処罰すべきである。

大赦があった事実については免訴を言い渡し、大赦のない他の事実については罰金刑に処する。

大赦・刑の廃止等の免訴事由（刑訴法337条）が判明した場合には、裁判所は職権で免訴を言い渡すべきであり、上告審においても破棄自判の事由となる。